教育行政執行方針の内容
学力向上対策の推進
「確かな学力」育成支援交付金の活用
先進地視察の実施
「アクティブ・ラーニング」や「協働学習」の導入
日常的な読書活動の推進と学校図書館司書の配置、読書通帳の導入
学習支援員、教育補助員、特別支援教育支援員の配置
理科観察実験アシスタントの配置
外国人子弟等への学習支援員の配置
中学校30人学級の継続実施
中学校1年生の数学・英語の極少人数
(13人程度)指導の実施
中学校2・3年生の少人数指導及びティーム・ティーチングの実施
中学校「地域未来塾」の拡充
フィンランド中学生招聘事業の推進
「研究開発学校」指定に向けた取組
国際教育(理解)の推進
JETプログラムコーディネーターの配置
ICT教育の推進
リンク
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東川町教育行政執行方針
東川町教育行政執行方針(ダイジェスト版)
【基本方針】
【重点施策】
「ふるさとを愛し、社会を支える自覚と高い志にあふれ、
地球規模で活躍する人づくり」
東川っ子学びの10か条
日本一の“子育て・教育の町づくり”
○仲間と協力し、仲間のよさを認めます
○読書で考える世界を広げます
○優しい心と強い体をめざします
○生活のきまり・学習ルールを守ります
○授業中は集中して学習します
○わかったこと・できたことを、次のステップに活かします
○家族と言葉のキャッチボールをします
○早寝・早起き・朝ごはん 〜規則正しい生活をします〜
○毎日、忘れずに家庭学習をします
現在、わが国では、人口の減少、少子高齢化、産業構造の変化やグローバル化の進展など、多くの課題を抱えています。特に、家庭や地域の教育力の低下が指摘されている中で、「子どもは地域の宝である」との認識に立ち、子育て・教育は地域社会全体が協力して行う必要があります。
このような状況にあって、「確かな学力」、「豊かな心」、「健やかな体」の育成など「生きる力」を育む教育を推進することが求められており、学校・家庭・地域の連携をこれまで以上に充実し、東川町ならではの創意工夫した教育を展開していきたいと考えています。
家庭で
学校で
いつでも どこでも
≪平成31年度以降重点施策≫
●研究開発学校による国際教育の推進(文科省指定事業)
●全国学力・学習状況調査における安定した揺るぎない成績の達成
●全国体力・運動能力、運動習慣等調査における安定した揺るぎない成績の達成
●フィンランド教育の調査・研究及び交流事業の促進
●東川町複合交流施設「せんとぴゅあⅠ・Ⅱ」を核とした読書及び芸術・文化活動の推進
●ICT環境の年次計画的な整備とICT教育の積極的な推進
≪令和4年度目標≫
日本一の“子育て・教育の町づくり”
はじめに
これからの社会は、IoT(注1)やビッグデータ、人工知能などの急速な技術革新や、グローバル化の一層の進展などによって、生産構造や社会構造などが大きく変わっていくことが予想されています。
さらに、教育政策の各分野で、少子高齢化の進展やSociety(ソサエティ)5.0(注2)の到来に向けて、新時代に対応する教育の在り方が模索されています。
このため、予測困難な社会の変化に受け身で対処するのではなく、主体的に向き合って関わり合い、自らの可能性を最大限に発揮し、自ら未来を創り出すことのできる人材を育成しなければなりません。
一方で、昨年末には、教員の働き方改革を検討してきた中央教育審議会は、答申素案「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について」をまとめています。
近年、多忙化が指摘され続けていた教員の働き方が、これほどクローズアップされたことはありません。その改善には様々な課題が山積していますが、この問題の解決を避けていては、教育の質の向上や発展に繋げることはできません。
本町においては、昨年策定した「東川町立学校における働き方改革行動計画」に基づき、教員の意識改革や業務の明確化、少年団や部活動の適正化などの様々な施策を着実に推進していくことが求められています。
新たな学校づくりに向け提唱されている「チーム学校」や「学校を核にした地域づくり」についても、より一層力を入れていかなければなりません。このため、地域と学校との連携は、地域が学校を支援するという従来の一方的な関係だけではなく、互恵の視点で学校も地域づくりに関わるなど強いパートナーシップを構築し、地域と一体となった教育を推進していく必要があります。
基本方針
東川町では、学校・家庭・地域の連携・協働した仕組みの下で多様な教育資源を戦略的に活用し、創造力豊かで、新しい時代を主体的に切り拓く人づくりを目指しております。
このため、2019年度においては、基本方針を「ふるさとを愛し、社会を支える自覚と高い志にあふれ、地球規模で活躍する人づくり」とし、次の3つの重点施策について取組を進めます。
1.ふるさと教育の推進
本町には、美しく豊かな自然、昔から受け継がれてきた固有の歴史や文化、これらを受け継ぐ人材が豊富です。
このため、これらの地域資源を有効的に活用し、①地域の自然・地理に関すること、②地域の歴史や文化に関すること、③地域の産業や先賢に関すること、などについて学習を深めることにより、ふるさとへの愛着や誇りをさらに高め、地域を支える次世代の人材育成を図っていきます。
2.学力向上対策の推進
本町で生まれ育った全ての子どもたちが、養育環境の違いにかかわらず健やかに夢を育むことができるよう、小学校低学年からの学習のつまずきを把握するとともに、個に応じたきめ細かな学習指導の徹底を図っていきます。
今後においても、「授業についていけない子を一人もつくらない」という信念のもと、子どもたち全員の学力を保障し、将来の選択肢が広げられるよう、学校、家庭、地域、行政が一体となった学力向上の取組みを進めます。
3.国際教育の推進
現在、平成29年度に文部科学省の指定(4年間)を受けた「国際教育に係る研究開発学校」の取組は、文化や価値観などの異なる人々とよりよい人間関係を構築できる資質・能力の育成に重点をおき、幼・小・中・高を通して、東川町の地域資源を最大限に活用した国際教育を推進しています。
本町の研究開発学校の特色は、幼小中高までの長期にわたる学びの積み重ねであことから、各校種間の接続の系統性を確保することがより一層求められてきています。
このため、子どもたちが新教科「グローブ(Globe)」で学んだ能力をよりスキルアップさせるためには、実践の場で活用することが最も重要であることから、在住外国人や日本語留学生との交流や国際交流イベントなど体験する場を増やしていきます。
本年11月には、「ローカル」、「グローバル」、「コミュニケーション」で構成される新教科『 グローブ(Globe) 』の実践研究成果を全道の教員や教育関係者等を対象に発表する「研究開発学校研究協議会(研究大会)」を開催します。
おわりに
今後も、子どもたちが主体的に未来を創造していく力を身に付けることができるよう、本町教育の充実に努めていきます
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